消費税法改正のお知らせ（社会保障と税の一体改革関係）
平成24年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税法の一部が改正されました。
主な改正内容は次のとおりです。
- 1 消費税収入の使途が明確化されました。
- 2 消費税率を引き上げることとされました。
- 3 特定新規設立法人に係る事業者免税点制度の不適用制度が創設されました。
- 4 任意の中間申告制度が創設されました。
- 5 税率引上げに伴う経過措置が設けられました。
また、平成25年6月に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます。）により、総額表示義務の特例が設けられておりましたが、この特例は、令和3年3月31日限りで失効しました。
なお、令和3年4月1日以降における価格表示の方法等については、次のリンク先をご覧ください。
- 総額表示の義務付け（タックスアンサー NO.6902）
- 事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方（財務省）
- 総額表示に関する主な質問（財務省）
- 消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について（消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁）（PDF/166KB）
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消費税法改正の概要等については、以下のパンフレット等をご覧ください。
パンフレット ・ Q＆A
- 消費税法改正等のお知らせ（平成25年11月）（平成28年11月改訂）（PDF/348KB）
- 「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ＆A」（平成26年1月）（PDF/175KB）
- 「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ＆A」（平成25年4月）（PDF/615KB）
- 課税標準額に対する消費税額の計算の特例に関する経過措置の改正について
※ その他の消費税関係のパンフレット・手引きについては、こちらをご覧ください。
令和元年10月1日以後の消費税率等の適用関係については、こちらをご覧ください。
法令解釈通達
社会保障と税の一体改革（関連リンク）
- 社会保障・税一体改革ページ（首相官邸ホームページ）
- 社会保障と税の一体改革（内閣官房ホームページ）
- 消費税率引上げについて（財務省ホームページ）
- 消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部（首相官邸ホームページ）
- 消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ（公正取引委員会ホームページ）
消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策（関連リンク・相談窓口）
消費税転嫁対策特別措置法は、令和3年3月31日に失効しましたが、同法失効前に行われた転嫁拒否等の行為や転嫁阻害表示に関しては、引き続き、相談窓口等が設けられております。
相談窓口
＜酒類業に関する相談窓口（税務署）＞
国税庁では、消費税の転嫁を拒否された酒類業者からの電話相談等に応じるため、主要な税務署に相談窓口を設置しています。
